日本製と○○○○○ vol.01 ~ 国内人口減少 ~

今回は国内の人口減少について書きたいと思います。

数年前から人口減少や少子高齢化というワードを、さまざまなメディアで見聞きしない日がないほど報じられています。では、どれだけの人が具体的な数字を把握しているのでしょうか。

 

国内総人口 ━━━

まずは総務省統計局のデータを見ると、2年後に迎える2020年の国内総人口は約1億2410万人といわれています。これは10年前の2010年の約1億2800万人と比べると400万人ほど減少しており、これからの10年間でさらに減少スピードが上がり、2020年-2030年では750万人ほど減少するとされています。
この2030年の約1億1660万人という数は、人口のピークを迎えた2008年よりもさらに前の1980年の人口よりも少ない数です。

 

人口減少よりも深刻な年齢構成 ━━━

注視するべき点は、生産年齢と言われる15歳〜65歳の人口です。2030年の生産年齢人口は約6,773万人になり、2010年から1,330万人を超えるほど減少し、構成比率は5.7%減。生産年齢予備軍である14歳以下の年少人口も2.9%減、それに逆行するように65歳以上の老年人口は8.6%増加しています。

1980年代と12年後の2030年の年齢構成はまったく異なり、さまざまな起こりうる問題というのはいうまでもなく既にメディアで報じられている通りです。

「人口の推移と将来人口」(総務省統計局)を基に記述
図1:「人口の推移と将来人口」(総務省統計局)を基に作成

 

市場縮小 ━━━

生産年齢人口とその予備軍である年少人口の減少により何が起きるのでしょうか。
まず考えられるのが日本国内でモノやサービスが売れなくなることです。自分で稼いで消費する人、つまり単純に消費者の絶対数が減るので売り先が減ります。近年多くの企業が海外に目を向け、グローバル化が加速しているのはこのためです。

 

国内市場で販路拡大が難しい理由
・売上が減る中で競合他社と顧客獲得競争をしなければならない。
・国内生産の中小企業にとっては格安で開発スピードが速い海外企業の商品力と価格競争をしなければならない

 

最後に ━━━
今後、国内消費者の絶対数の減少は避けることはできません。一定数の顧客維持・獲得のためにも海外に向けた販売を本格的に検討してみてください。

 

 

日本企業の“Made in Jpan” にこだわった商品のみを海外ユーザーに向けて販売できる越境ECを手軽に低コストで長期的にスタートできるオンラインマーケットサービスTAKUMIを間もなくリリースします。

現在、先着50社限定のリリース前申込み、スタートアップキャンペーンを実施中!
詳しくはこちらをクリック!!